7月19日開催　オンラインセミナー

65歳までの「就業確保措置義務化」に伴う「人事制度」と「福利厚生保険制度」

今後、どのような「人事・処遇制度」上の対応が必要となるかについて取り上げ、 ”65歳までの「就業確保措置義務化」に伴う「人事制度」と「福利厚生保険制度」”と題してオンラインセミナーを開催いたします。

2021年4月に改正された高年齢者雇用安定法において「65歳までの就業確保措置」の義務化、「70歳までの就業確保措置」の努力義務化が定められました。

今回は、2025年4月に同法適用に関する経過措置期間が終了することを受けて、今後、どのような「人事・処遇制度」上の対応が必要となるかについて取り上げ、 ”65歳までの「就業確保措置義務化」に伴う「人事制度」と「福利厚生保険制度」”と題してオンラインセミナーを開催いたします。

第１部では、高年齢者雇用安定法が定められた背景とその周辺の法改正の概況を振り返ると共に、そうした環境の変化を受けて、各企業において人事制度面でどのような対応が必要となるのか最新のトレンドや事例を交えながら解説いたします。

そして第２部では、従業員に対して福利厚生保険を導入している企業にとって、定年延長に伴う保険対象者の拡大方法やそのコストインパクトなど、それぞれの保険種目ごとにご案内をいたします。

本セミナーが企業の経営者および人事責任者の皆様にとって、福利厚生制度の再確認および見直しをされるうえでの一助となれば幸いです。

ご参加にあたりましては、以下よりお申込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力のうえ、ご登録をお願いいたします。なお、参加枠に限りがありますので、お早目にお申込みください。