ウクライナ情勢

保険がどのように対応するかを事前に説明することは困難です。現在の状況がお客様のサイバー保険契約/プログラムにどのような影響を与えるか、または与えないかについて詳しくお知りになりたい場合は、マーシュの担当者にお問い合わせください。

弊社では、現在進行中の状況を注視しておりますが、現時点ではケースバイケースでお問い合わせに対応しております。

2022年2月24日現在、ウクライナ全土で戒厳令が敷かれています。これは、ウクライナへの商品・サービスの供給者は、その支払いがウクライナ防衛のための軍隊の動員を支援する商品・サービスでない限り、モラトリアムが解除されるまで支払いを受けることができないことを意味します。外貨支払いの一時停止は、紛争中の国が国内の金融システムをできるだけ保護するために行う比較的「通常の」措置です。

このモラトリアムはほとんどの支払いに影響を与えます。その結果、信用保険会社はウクライナの企業（それら企業に対するサプライヤーのカバー）に対する信用カバーをすべて停止すると予想されます。また、ポリティカルリスクもカバーする信用保険において、ウクライナからの支払い代金に対する保険金請求が開始されることが考えられますが、保険金支払いにまで至らないことが予想されます。

企業は、戦争やストライキの補償のキャンセルを即座に発動する保険会社があることを予期しておく必要があります。特定の状況において特定の保険がどのように対応するかは、関係する国や企業に関する制裁の問題なのか、禁輸品なのか、戦争やストライキの問題なのか、またどのような損失管理／リスク軽減が行われているのか、などいくつかの要因によって決まります。

具体的な補償への影響については、マーシュの担当者に直接お問い合わせください。