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気候変動リスクの報告 情報開示の義務化に向けて

気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動リスクの報告に関する国際的な合意を求める動きが活発化しており、国連、国際財務報告基準財団、G20などがフレームワークの採用を呼びかけています。

11/08/2021

気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく気候変動リスクの報告に関する国際的な合意を求める動きが活発化しており、国連、国際財務報告基準財団、G20などがフレームワークの採用を呼びかけています。

TCFDへの対応は、多くの企業にとって大きな課題ですが、このプロセスは、気候変動リスクの価格設定やリスクマネジメント全般を改善し、資本へのアクセスを拡大し、投資家の要求に応える機会となります。

TCFDの提言について行動を起こさない組織は、気候変動に対するエクスポージャーを他の機関に推定され、不利になる可能性があります。一方、積極的なアプローチを採用している組織は、間違いなく利益を得ることができます。

TCFDとは？

持続可能性報告のための基準やフレームワークは数多くありますが、世界の金融安定化を推進する金融安定理事会は、世界的に受け入れられるフレームワークを開発する手段として、TCFDが選ばれました。

TCFDは、企業、銀行、投資家がステークホルダーに情報を提供する際に使用する、より的を絞った標準化された気候関連の報告を促進するために、2015年に設立されました。これは、気候変動がもたらす財務上の影響に対する認識が高まることで、より持続可能なビジネスモデルやソリューションが生まれることを意図しています。

TCFDの議長を務めるマイケル・ブルームバーグは、次のように述べています。

「気候変動が企業や金融市場にもたらすリスクは現実であり、すでに存在しています。より強く、より回復力のある、持続可能な世界経済を構築するために、企業がこれらのリスクの理解と対応をリードし、機会を捉えることがこれまで以上に重要になっています」

TCFDは、気候関連リスクの4つの核となる要素について、11の推奨情報を開示することを提唱しています。

  • ガバナンス：気候関連の機会とリスクに関する組織のガバナンスを開示する。
  • 戦略：気候関連のリスクと機会が、組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の、そして潜在的な影響について、そのような情報が重要である場合には開示する。
  • リスクマネジメント：組織がどのように気候関連のリスクを特定、評価、管理しているかを開示する。
  • 指標と目標：気候関連のリスクと機会を評価し、管理するために使用される評価基準と目標を、そのような情報が重要である場合には開示する。

タスクフォースの重要な情報開示の1つは、気候関連のさまざまなシナリオを考慮した場合の、組織の戦略の回復力にあります。これには、2℃以下のシナリオが含まれます。このシナリオでは、エネルギーの使用と排出が、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の平均値よりも2℃に抑えることと一致します。

どの国がTCFDを支持しているのか？

世界の国々や規制当局は、TCFDの提言を義務化することを支持しています。現在のところ、12カ国がTCFDのフレームワークを支持し、8カ国が義務化の手続きを進めています（図A参照）。さらに、国際財務報告基準財団は、TCFDと連携する国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の設立を進めています。この委員会は、提言の実施を大幅に広げる可能性があります。

世界的な気候報告義務化の流れ

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と呼ばれるフレームワークは、自主的なアプローチから、気候リスクに対する主要な規制対応へと移行しつつあります。

欧州連合

TCFDのフレームワークを公式には採用していないが、気候に焦点を当てたTCFDよりも広い範囲をカバーする「持続可能な財務情報開示規則」を実施しています。


G-7：米国、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア
2021年6月、G-7は、TCFD報告の義務化を支持しました。

北米

カナダ : パンデミック救済資金をTCFDに沿った情報開示に結びつけました。カナダ銀行は、「今後の開示内容をガイドラインに沿ったものにするよう努力する」と述べています。

米国 : 2021年3月、SECはTCFDを含む気候変動の情報開示についてパブリックインプットを求めました。また、ジャネット・イエレン財務長官は、TCFDを取り上げて、サステナビリティレポートへの支持を表明しています。

ラテンアメリカ

ブラジル : 中央銀行は、TCFDに沿った開示を銀行に求める予定です。

メキシコ : メキシコ銀行は、TCFDの提言に沿った規制・監督戦略の策定を推奨しています。

アジアパシフィック

日本 : 2021年6月にコーポレートガバナンスコードを改訂し、上場企業はTCFDの提言に沿った気候関連の財務リスクを開示しなければならないと言及しました。

ニュージーランド : 2020年9月、TCFD報告義務化の実施を発表した最初の国となりました。金融機関は早ければ2023年に開示を求められる模様です。

シンガポール : 証券取引所の規制機関であるシンガポール取引所規制は、発行体に対して2022年からTCFDに沿った開示を義務化します。2023年には 2023年には金融や運輸などの主要産業の企業に、2024年にはほとんどの産業の企業に義務化されます。

香港 : 証券未来委員会は2020年12月に、2025年までに金融機関や上場企業はTCFDのフレームワークに沿って、気候変動が事業に与える財務上の影響を開示しなければならないと発表しました。

ヨーロッパ・中東・アジア

南アフリカ : 国庫は、TCFDの提言を取り入れた環境・社会リスクに関する基準を推奨しています。

スイス : TCFDの報告を法律に明記し、「拘束力」を持たせるとしています。

イギリス : 2025年までに経済全体でTCFDに沿った情報開示を義務化し、2023年までに多くの要件を導入すると発表しました。

2021年8月18日現在、地図には、TCFDフレームワークによる気候変動報告を任意ではなく義務化しようとしている一部の国が含まれています。

出典 : Allen & Overy; S&P Global Sustainable1; TCFD.

企業・団体への影響

最終的には、すべてのセクターの組織が影響を受けことになります。しかし、最大規模の組織や最も重要な気候変動リスクを持つ組織が最初に対象となります。企業は主に2つの経路で影響を受けると考えられます。

情報開示の義務化

TCFDの提言は、特定の企業にとって義務化される可能性があります。TCFDはこれまでに、農業・食品・林産物、エネルギー、材料・建物、輸送、金融の各セクターを重要なセクターとして取り上げています。各国は、まずこれらのセクターを対象とした展開戦略を採用しています。

ボランタリーディスクロージャー

TCFDの提言に基づく行動は、企業が自主的に支援した後に行われることがあります。世界の大手上場企業100社のうち60%近くがTCFDを支持しており、世界中で2,700社以上が支持しています。

企業が支持を表明した理由は、投資家、貸し手、引き受け手、サプライチェーンパートナーからの圧力や、事業における気候変動リスクと機会に関する理解を深めるためなど、さまざまです。

気候関連リスク報告のメリット

気候変動の影響により、物理的リスク、移行リスク、賠償責任リスクが増加しています。

金融安定理事会（FSB）の報告によると、気象災害による世界の経済損失は、1980年代の2,140億米ドル（2019年価格）から2010年代には1兆6,200億米ドルに増加し、世界のGDPに占める割合は約3倍になっています。

官民の金融市場は、すでに気候変動リスクを考慮し、それに応じた価格設定を行っていますが、TCFDの提言に沿うことで、これをさらに進めることができます。このプロセスから得られるメリットは、特に組織が単にコンプライアンスを超えている場合、以下の通りです。

  • 気候変動リスクを統合することで、企業のリスク管理（ERM）の改善
  • より多くの情報に基づく戦略立案とシナリオ分析
  • 資本へのアクセスと条件の改善
  • オペレーション上の弾力性の向上.
  • 財務報告書で重要な情報を報告することにより、既存の開示要求を満たす能力の向上
  • 気候関連情報を求める投資家の要求に、要求された形式で対応する能力

As of August 18, 2021. Map includes select countries that are moving to make climate reporting under the TCFD framework mandatory rather than voluntary. 

Sources: Allen & Overy; S&P Global Sustainable1; TCFD.

企業・団体への影響

最終的には、すべてのセクターの組織が影響を受けことになります。しかし、最大規模の組織や最も重要な気候変動リスクを持つ組織が最初に対象となります。企業は主に2つの経路で影響を受けると考えられます。

情報開示の義務化

TCFDの提言は、特定の企業にとって義務化される可能性があります。TCFDはこれまでに、農業・食品・林産物、エネルギー、材料・建物、輸送、金融の各セクターを重要なセクターとして取り上げています。各国は、まずこれらのセクターを対象とした展開戦略を採用しています。

ボランタリーディスクロージャー

TCFDの提言に基づく行動は、企業が自主的に支援した後に行われることがあります。世界の大手上場企業100社のうち60%近くがTCFDを支持しており、世界中で2,700社以上が支持しています。

企業が支持を表明した理由は、投資家、貸し手、引き受け手、サプライチェーンパートナーからの圧力や、事業における気候変動リスクと機会に関する理解を深めるためなど、さまざまです。

気候関連リスク報告のメリット

気候変動の影響により、物理的リスク、移行リスク、賠償責任リスクが増加しています。

金融安定理事会（FSB）の報告によると、気象災害による世界の経済損失は、1980年代の2,140億米ドル（2019年価格）から2010年代には1兆6,200億米ドルに増加し、世界のGDPに占める割合は約3倍になっています。

官民の金融市場は、すでに気候変動リスクを考慮し、それに応じた価格設定を行っていますが、TCFDの提言に沿うことで、これをさらに進めることができます。このプロセスから得られるメリットは、特に組織が単にコンプライアンスを超えている場合、以下の通りです。

  • 気候変動リスクを統合することで、企業のリスク管理（ERM）の改善
  • より多くの情報に基づく戦略立案とシナリオ分析
  • 資本へのアクセスと条件の改善
  • オペレーション上の弾力性の向上.
  • 財務報告書で重要な情報を報告することにより、既存の開示要求を満たす能力の向上
  • 気候関連情報を求める投資家の要求に、要求された形式で対応する能力

取るべき主な行動

本番稼動日がある場合は、その日を理解し、早期に準備を開始することが重要です。

理想的には、開示が義務化される数年前からTCFDの提言に沿った報告を行っていることが望ましいです。

貸し手、銀行、保険会社などのステークホルダーに働きかけます。

どのような情報を求めているかを確認します。

物理的なリスクと移行期のリスクを分析しましょう。企業の気候変動リスクを把握することは、TCFDの提言の中でも最も困難な要素といえるでしょう。

早い段階で、この作業の困難な側面に取り組むことが望ましいと言えます。マーシュは、顧客が大災害に遭遇した際の支援に関する専門知識を有しており、物理的な気候リスクの定量化において多くの実績を有しており顧客からの信頼も得ています。

TCFDの4つのテーマを理解します。

11の推奨開示事項に関する理解を深めます。

TCFDが推奨する11の情報開示を実現するには

ガバナンス

リスクマネジメントの枠組み、コーポレートリスクおよびサステナビリティリスクの方針と手順を確立します。環境・社会・ガバナンス（ESG）関連のガイダンスに照らして、企業活動のベンチマークを行います。

戦略

気候変動に起因する物理的なリスクと、低炭素経済への移行に伴うリスクの両方をマッピングします。可能性の高い結果を競合他社の結果と比較します。

リスクマネジメント 

気候変動リスクによる財務上の影響を部門別・地域別に定量化し、サプライチェーンのリスクを分析します。物理的リスクに対する緊急対応計画を通じてレジリエンスを高め、リスク移転のオプションを検討します。

評価指標と目標 

リスク評価のための適切な指標を設定します。これらの指標には、収入、支出、気候変動リスクの資産への影響、資本調達などが含まれます。カーボンフットプリントのモデリングを行います。

マーシュの主なサービスには、物理的なリスクと移行リスクのモデリング、ERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の枠組みへの気候変動リスクの組み込み、TCFDを含む報告義務のための気候変動リスク分析、大規模かつ弾力性のある戦略の明確化への支援などがあります。

TCFD の提言についてご質問がございましたら、マーシュのアドバイザーにお問い合わせください。

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09/26/2021